「表現の不自由展」に対する妨害は許されない

  表現の自由を断固として守りぬく声明

2019年の夏、「国際芸術祭 あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が右翼団体やその妨害に屈した行政により中断に追い込まれ、社会的大問題に発展し、国民的抗議の広がりの中で、何とか再開にこぎつけたことは記憶に新しいところです。

この夏、この展覧会主催者が東京、名古屋、大阪で巡回する計画を発表したところ、昨年同様の妨害に会い、東京は延期に、名古屋は郵便物の破裂事件により中止に追い込まれる事態となりました。大阪も府立施設が利用許可を取り消しになり、開催が危ぶまれましたが、「憲法上の表現の自由等の一環として、その保障が及ぶべきものといえる」「適切な警備などによって防止・回避することができないような重大な事態が発生する具体的な危険性があるとまではいえない」との裁判所の裁定により、開催が実現しました。

妨害を理由に施設の貸し出しを取り消すということは、自治体が妨害者に加担することにほかなりません。政府や自治体は、表現の場を保障する責務があり、妨害や脅迫に屈するのではなく、それを止めるためにこそ力を尽くすべきです。「意見が違うからといってそれを暴力でつぶすことは間違っている。まずは作品を見て、感じてほしい」との主催者の願いの通り、表現の自由を守って、名古屋での再開とそのほかの地域での開催が保障されなければなりません。

日本美術会は2019年の夏も抗議声明を発表し、展覧会の再開と「表現の自由」を断固として守り抜くことを内外に表明しましたが、依然として表現の自由を守るせめぎあいが続き、妨害行動が続いていることに対し、厳重に抗議し、改めて表現者として何より大切にされなければならない「表現の自由」を守り抜くことを表明するものです。

2021年7月20日   日本美術会第2回委員会